「多面的機能支払交付金」は、農地、水路、農道などの地域資源の適切な保全管理のための共同活動や農村環境の保全活動を支援しています。
地域資源の基礎的な保全活動
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道などについて、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施します。
研修は、活動期間に1回以上実施します。
点検・計画策定
研修
実践活動(例)
地域資源の適切な保全管理のための推進活動
構造の変化に対応した体制の強化及び地域資源保全管理構想の策定を支援します。
農村の構造変化に対応した 保全管理目標の設定 |
▶ | 保全管理の内容や 体制の検討 |
▶ | 推進活動の実施 | ▶ | 地域資源保全管理 構想の策定 |
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地目 | 交付単価(10a当たり) |
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田 | 3,000円 |
畑 | 2,000円 |
草地 | 240円 |
施設の軽微な補修(必須活動)
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道などの機能診断や補修を実施します。
活動内容は、機能診断、計画策定、実践活動、研修から構成されます。
機能診断・計画策定
実践活動(例)
研修
農村環境保全活動(必須活動)
生態系保全、景観形成などからテーマを選択し、農村環境の保全を図る活動を実施します。
活動内容は、計画策定、実践活動、啓発・普及から構成されます。
計画策定
実践活動(例)
啓発・普及(例)
多面的機能の増進を図る活動(任意の活動)
地域の創意工夫に基づき、次の活動を実施します。
a)遊休農地の有効活用
b)鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
c)地域住民による直営施工
d)防災・減災力の強化
e)農村環境保全活動の幅広い展開
・農村環境保全活動を1テーマ以上追加
・高度な保全活動を実施
f)やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
g)農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
h)広域活動組織における活動支援班による活動の実施
i)水管理を通じた環境負荷低減活動の強化
j)広報活動・農村関係人口の拡大
地目 | 交付単価(10a当たり) | |||
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5年未経過かつ 資源向上(長寿命化)に取り組まない |
5年経過 又は資源向上(長寿命化)に取り組む(左記単価×0.75) |
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多面的機能の 増進を図る活動に 取り組む |
多面的機能の 増進を図る活動に 取り組まない(左記単価×5/6) |
多面的機能の 増進を図る活動に 取り組む |
多面的機能の 増進を図る活動に 取り組まない(左記単価×5/6) |
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田 | 2,400円 | 2,000円 | 1,800円 | 1,480円 |
畑 | 1,440円 | 1,200円 | 1,080円 | 880円 |
草地 | 240円 | 200円 | 160円 | 120円 |
対象活動
老朽化が進む農地周りの水路、農道などの長寿命化のための補修・更新を実施します。
補修(例)
更新(例)
交付単価
地目 | 交付単価(10a当たり) | ||
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直営施工に取り組む | 直営施工に取り組まない(左記単価×5/6) | ||
田 | 4,400円 | 3,640円 | |
畑 | 2,000円 | 1,640円 | |
草地 | 400円 | 320円 | |
※活動組織の上限額は、1集落当たり200万円 |
多面的機能の更なる増進に向けた活動
多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる活動組織が、新たに活動項目を選択し、1項目以上追加する場合、単価が加算されます。
なお、新たに本活動に取り組む場合は、2項目以上の取組が必要です。
水田の雨水貯留機能の強化(田んぼダム)を推進する活動
市町村が県と協議の上、「水田貯留機能強化計画」を策定し、次のいずれかに該当する活動を行う場合、単価が加算されます。
①資源向上支払(共同)の交付を受ける田面積の5割以上の水田で田んぼダムに取り組む場合
②広域活動組織において、集落ごとに、資源向上支払(共同)の交付を受ける田面積の5割以上の水田で田んぼダムに取り組む場合
交付単価
地目 | 交付単価(10a当たり) | |||
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多面的機能の更なる増進に向けた活動 | 水田の雨水貯留機能の 強化(田んぼダム)を推進する活動 |
備考 | ||
田 | 400(300)円 | 400(300)円 | ( )は、5年経過又は 資源向上(長寿命化)に取り組む場合 |
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畑 | 240(180)円 | - | ||
草地 | 40(30)円 | - |