多面的機能支払交付金について

1. 施設の軽微な補修（必須活動）
   協定に位置づけた農用地、水路、農道などの機能診断や補修を支援します。
   活動内容は「機能診断・計画策定」、「実践活動」、「研修」から構成されます。

   計画策定・機能診断

   • 計画策定
   • 機能診断

   研修（例）

   • 技術研修

   実践活動（例）

   • 水路のひび割れ補修
   • 農道の部分補修

2. 農村環境保全活動（必須活動）
   生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図る活動を支援します。
   活動内容は「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。

   計画策定

   • 年度計画の策定

   啓発普及（例）

   • 地域住民との交流

   実践活動（例）

   • 水質の保全活動
   • 蛍の生態環境保全
   • 植栽活動

3. 多面的機能の増進を図る活動（任意の活動）
   地域の創意工夫に基づいて行われる下記のa〜iの活動が対象です。
   a）遊休農地の有効活用
   b）鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
   c）地域住民による直営施工
   d）防災・減災力の強化
   e）農村環境保全活動の幅広い展開
   　・農村環境保全活動を1テーマ追加
   　・高度な保全活動の実施
   f）やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
   g）農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
   h）県、市町村が特に認める活動
   i）広報活動

対象活動
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新活動を支援します。

支援単価

農地維持支払の小規模集落支援
1小規模集落当たりの加算額上限額20万円、活動組織当たりの合計加算上限額40万円。

資源向上支払（共同）の単価について、2つの加算措置が拡充されます。
① 資源向上支払（共同）多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
・すでに取組んでいる組織が前年度までの活動の取組に加え、新たに1取組以上追加する場合。
・新たに取り組む組織が2取組以上選択して取り組む場合。
② 資源向上支払（共同）の農村協働力の深化に向けた活動への支援
・①の支援を受ける活動であって構成員（人・団体）のうち、農業者以外の者が4割以上占め、かつ、構成員の8割（役員に女性が2名以上参画している場合は6割）以上参加する実践活動を毎年行う場合。
※ただし、複数の実践活動を複数の実施日で行うことが必要

活動組織の広域化・体制強化
これまでは、一括して交付していましたが、これからは、最長5年間（当該活動期間中）にわたって毎年度交付金を交付します。

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進
田んぼダムの取組みを行い、一定の取組面積等の要件を満たす場合、資源向上支払（共同）の単価が加算されます。

加算単価