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多面的機能支払交付金について

制度の概要

多面的機能支払交付金」は、地域の共同活動により保全管理されている農地や水路、農道などの地域資源や農村環境の保全活動を支援しています。

交付金の構成

農地維持支払交付金

  1. 対象活動
    1. 地域資源の基礎的な保全活動
      協定に位置づけた農用地、施設について、点検・計画策定、実施活動を毎年実施します。
      研修は協定期間に1回以上実施します。

      点検・計画策定

      • 施設の点検
      • 年度活動計画の策定

      研修(例)

      • 組織運営に関する研修

      実践活動(例)

      • 農地法面の草刈り
      • ため池の草刈り
      • 水路の泥上げ
      • 農道の路面維持
    2. 地域資源の適切な保全管理のための維持活動
      構造の変化に対応した対背の拡充・強化及び地域資源保全管理構想の策定を支援します。

      農村の構造変化に対応した
      保全管理目標の設定
      保全管理の内容や
      方向の設定
      推進活動の実践 地域資源保全管理
      構造の策定
  2. 支援単価
    地目 交付単価(円/10a)
    3,000円
    2,000円
    草地 240円

資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動

  1. 対象活動
    1. 施設の軽微な補修(必須活動)
      協定に位置づけた農用地、水路、農道などの機能診断や補修を支援します。
      活動内容は「機能診断・計画策定」、「実践活動」、「研修」から構成されます。

      計画策定・機能診断

      • 計画策定
      • 機能診断

      研修(例)

      • 技術研修

      実践活動(例)

      • 水路のひび割れ補修
      • 農道の部分補修
    2. 農村環境保全活動(必須活動)
      生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図る活動を支援します。
      活動内容は「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。

      計画策定

      • 年度計画の策定

      啓発普及(例)

      • 地域住民との交流

      実践活動(例)

      • 水質の保全活動
      • 蛍の生態環境保全
      • 植栽活動
    3. 多面的機能の増進を図る活動(任意の活動)
      地域の創意工夫に基づいて行われる下記のa〜hの活動が対象です。
      a)遊休農地の有効活用
      b)農地周りの共同活動の強化
      c)地域住民による直営施工
      d)防災・減災力の強化
      e)農村環境保全活動の幅広い展開
       ・農村環境保全活動を1テーマ追加
       ・高度な保全活動の実施
      f)医療・福祉との連携
      g)農村文化の伝承を通じたコミュニティの強化

  2. 支援単価
    地目 交付単価(円/10a)
    5年未経過の組織(×1.00) 5年経過
    又は資源向上(長寿命化)に取り組む組織(×0.75)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組まない(×5/6)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組む(×6/6)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組まない(×5/6)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組む(6/6)
    2,000円 2,400円 1,480円 1,800円
    1,200円 1,440円 880円 1,080円
    草地 200円 240円 120円 160円

施設の長寿命化のための活動

  1. 対象活動
    老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新活動を支援します。

    補修(例)

    • 水路の表面被覆
    • 農道のコンクリート舗装

    更新(例)

    • コンクリート水路の更新
    • バルブ・ゲートの更新
  2. 支援単価

    地目 交付単価(円/10a)
    直営施工に取組む場合 直営施工に取組まない場合 組織の広域化に取り組んでいる場合
    4,400円 3,640円 4,400円
    2,000円 1,640円 2,000円
    草地 400円 320円 400円
    ※1:昭和25年2月1日時点の旧市町村区域程度、又は農用地面積が200ha以上の組織。地域振興立法の指定地域は緩和要件あり。
    ※2:活動組織の上限額は1集落あたり200万円。

加算措置・対象農用地が拡充

  1. 農地維持支払の小規模集落支援
    1小規模集落当たりの加算額上限額20万円、活動組織当たりの合計加算上限額40万円。

  2. 資源向上支払(共同)の単価について、2つの加算措置が拡充されます。
    ① 資源向上支払(共同)多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
    ・すでに取組んでいる組織が前年度までの活動の取組に加え、新たに1取組以上追加する場合。
    ・新たに取り組む組織が2取組以上選択して取り組む場合。
    ② 資源向上支払(共同)の農村協働力の深化に向けた活動への支援
    ・①の支援を受ける活動であって構成員(人・団体)のうち、農業者以外の者が4割以上占め、かつ、構成員の8割以上参加する実践活動を毎年行う場合。

  3. 活動組織の広域化・体制強化
    これまでは、一括して交付していましたが、これからは、最長5年間(当該活動期間中)にわたって毎年度交付金を交付します。

  4. 加算単価

    地目 加算単価(円/10a)
    農地維持支払
    小規模集落加算
    資源向上支払(共同)
    多面的機能の更なる増に
    向けた活動への加算
    資源向上支払(共同)
    農村協働力の進化に
    向けた活動への加算
    1,000円 400円 400円
    600円 240円 240円
    草地 80円 40円 40円

地域協議会

  1. 協議会の役割
    本協議会は長野県、市町村、各農業者団体などから構成され、多面的機能支払交付金の事業実施主体として、以下の活動を実施しています。
    • 協議会の運営
      通常総会・幹事会の開催、内部監査等
    • 推進・指導
      説明会の開催、活動組織への検査・助言、参考資料の作成・配布等
    • 交付事務
      活動組織への採択・交付事務、国・県・市町村の交付金の受入れ等
  2. 協議会の構成
    • 協議会員
      長野県、活動組織が存する市町村、長野県町村会、長野県農業会議、長野県農業協同組合中央会、長野県農業協同組合連合会長野県本部、長野県土地改良事業団体連合会
    • オブザーバー
      長野県市長会、関東農政局西関東土地改良調査管理事業所、関東農政局長野支局
  3. その他
    協議会規約(平成30年3月16日改正)