協議会の概要
当協議会は、「農地・水・環境保全向上対策」の創設に合わせ、事業推進組織として平成19年4月に設立されました。平成26年度から「多面的機能支払交付金」へ移行したことに伴い、事業推進とともに交付金活動の支援を行っています。
1. 協議会の構成
- 会員
活動組織のある市町村（72）、長野県、長野県町村会、長野県農業会議、長野県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会長野県本部、長野県土地改良事業団体連合会 計78組織
- オブザーバー
長野県市長会、関東農政局西関東土地改良調査管理事務所、関東農政局長野支局 計3組織
- 役員
会長、副会長（2）、監事（2） 計5
- 事務局
事務局長、事務局次長、事務員、指導員（6） 計9
2. 協議会の業務
- 活動組織支援
活動組織からの相談対応、国・県による検査・指導への活動組織支援 他
- 市町村支援
事業計画書等の審査支援、活動組織広域化に向けた取組支援 他
- 広報・研修会
ホームページによる情報提供、研修会の開催 他
- 協議会運営
通常総会、臨時総会、監査 他
3. 協議会の規約
協議会規約（令和5年9月6日改正）
多面的機能支払交付金ってなに？
農業・農村が有している国土の保全、水源涵養、景観の形成などの多面的機能の維持発揮を図るため、日頃、地域の皆さんが行っている農地・農業用水等の保全管理のための共同活動を支援しています。
農地維持支払交付金
農地や水路・農道の草刈り、泥上げ等の基礎的な保全活動を支援します
資源向上支払交付金
地域の質的向上を図る共同活動
水路・農道などの軽微な補修、農村環境の保全活動を支援します
施設の長寿命化のための活動
老朽化の進む水路や農道などの補修・更新などの長寿命化のための活動を支援します
