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多面的機能支払交付金について

制度の概要

多面的機能支払交付金」は、地域の共同活動により保全管理されている農地や水路、農道などの地域資源や農村環境の保全活動を支援しています。

交付金の構成

農地維持支払交付金

  1. 対象活動
    1. 地域資源の基礎的な保全活動 協定に位置づけた農用地、施設について、点検・計画策定、実施活動を毎年実施します。 研修は協定期間に1回以上実施します。
      点検・計画策定
      • 施設の点検
      • 年度活動計画の策定
      研修(例)
      • 組織運営に関する研修
      実践活動(例)
      • 農地法面の草刈り
      • ため池の草刈り
      • 水路の泥上げ
      • 農道の路面維持
    2. 地域資源の適切な保全管理のための維持活動 構造の変化に対応した対背の拡充・強化及び地域資源保全管理構想の策定を支援します。
      農村の構造変化に対応した 保全管理目標の設定 保全管理の内容や 方向の設定 推進活動の実践 地域資源保全管理 構造の策定
  2. 支援単価
    地目 交付単価(円/10a)
    3,000円
    2,000円
    草地 240円

資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動

  1. 対象活動
    1. 施設の軽微な補修(必須活動) 協定に位置づけた農用地、水路、農道などの機能診断や補修を支援します。 活動内容は「機能診断・計画策定」、「実践活動」、「研修」から構成されます。
      計画策定・機能診断
      • 計画策定
      • 機能診断
      研修(例)
      • 技術研修
      実践活動(例)
      • 水路のひび割れ補修
      • 農道の部分補修
    2. 農村環境保全活動(必須活動) 生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図る活動を支援します。 活動内容は「機能診断」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。
      計画策定
      • 年度計画の策定
      啓発普及(例)
      • 地域住民との交流
      実践活動(例)
      • 水質の保全活動
      • 蛍の生態環境保全
      • 植栽活動
    3. 多面的機能の増進を図る活動(任意の活動) 地域の創意工夫に基づいて行われる下記のa〜hの活動が対象です。 a)遊休農地の有効活用 b)農地周りの共同活動の強化 c)地域住民による直営施工 d)防災・減災力の強化 e)農村環境保全活動の幅広い展開 ・農村環境保全活動を1テーマ追加 ・高度な保全活動の実施 f)医療・福祉との連携 g)農村文化の伝承を通じたコミュニティの強化
  2. 支援単価
    地目 交付単価(円/10a)
    5年未経過の組織(×1.00) 5年経過
    又は資源向上(長寿命化)に取り組む組織(×0.75)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組まない(×5/6)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組む(×6/6)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組まない(×5/6)
    多面的機能の
    増進を図る活動に
    取り組む(6/6)
    2,000円 2,400円 1,480円 1,800円
    1,200円 1,440円 880円 1,080円
    草地 200円 240円 120円 160円

施設の長寿命化のための活動

  1. 対象活動 老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新活動を支援します。
    補修(例)
    • 水路の表面被覆
    • 農道のコンクリート舗装
    更新(例)
    • コンクリート水路の更新
    • バルブ・ゲートの更新
  2. 支援単価
    地目 交付単価(円/10a)
    直営施工に取組む場合 直営施工に取組まない場合 組織の広域化に取り組んでいる場合
    4,400円 3,640円 4,400円
    2,000円 1,640円 2,000円
    草地 400円 320円 400円
    ※広域化の要件を満たさず、直営施工に取組まない活動組織の場合は
    ① 平成27年度までの上限額の5/6に対象面積を乗じて得た金額
    ② 集落数に200万円を乗じて得た金額
    ① 、②のうち、いずれか小さい金額を年交付金の上限額とする。

地域資源保全プランの策定

  1. 対象活動 広域活動組織が管理する施設の長寿命化対策の計画的な推進等を図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。
  2. 支援単価 50万円/組織

組織の広域化・体制強化

  1. 対象活動 広域活動組織の設立や組織の特定非営利化方針化の取り組みを支援します。
  2. 支援単価 40万円/組織

地域協議会

  1. 協議会の役割 本協議会は長野県、市町村、各農業者団体などから構成され、多面的機能支払交付金の事業実施主体として、以下の活動を実施しています。
    • 協議会の運営 通常総会・幹事会の開催、内部監査等
    • 推進・指導 説明会の開催、活動組織への検査・助言、参考資料の作成・配布等
    • 交付事務 活動組織への採択・交付事務、国・県・市町村の交付金の受入れ等
  2. 協議会の構成
    • 協議会員 長野県、活動組織が存する市町村、長野県町村会、長野県農業会議、長野県農業協同組合中央会、長野県農業協同組合連合会長野県本部、長野県土地改良事業団体連合会
    • オブザーバー 長野県市長会、関東農政局西関東土地改良調査管理事業所、関東農政局長野支局
  3. その他 協議会規約(平成26年4月25日改正)